松島みどり
災害に強い下町 景気回復の実感
松島 みどり
前回の選挙で、公約第一に掲げた「性暴力歴のある人は、子どもに接する仕事につけないようにする」ことが実現しました。学校や幼稚園、保育所は性犯罪歴の前科のある人を採用できず、現在働いている人は配置転換させます。
震災や豪雨により、能登では今もなお、多くの方が避難所で雑魚寝を強いられています。
また、貧困家庭では、子どもたちが「給食のない夏休みは、一日一食しか食べられず、おなかぺこぺこ」で毎日を過ごすという、胸が張り裂けそうな気持ちになる現状があります。
これまで、中小・小規模事業政策をライフワークとし、また、ひとり親世帯、非正規労働、フリーランス、個人事業主など弱い立場の人たちの支援策作りにも携わってきました。
今回から選挙区の区割りが変わり、これまでの墨田区に加え、江戸川区北部(総武線沿線)の皆様のお話も伺い、地元、そして日本の問題解決に取り組みます。
弱い立場の人に寄り添い、災害に強い下町をつくる防災・減災政策、そして、賃上げによる景気回復の実感を最優先の政治課題とし、日本の温かい未来を築いてまいります。
衆議院議員
党住宅土地・都市政策調査会長
党中小企業・小規模事業調査会長代理
党文化立国調査会長代理
国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟 会長代行
自民党住宅対策促進議員連盟 会長代理
ヘルスケア議員懇話会 副会長
自民党伝統的工芸品産業振興議員連盟 副会長
司法書士制度を考える自由民主党議員懇話会 副会長
バレエ文化振興推進議員連盟 幹事長
日本パキスタン友好議員連盟 幹事長
東京司法書士政治連盟 顧問
東京都個人タクシー協同組合新東京支部 顧問
自民党東京都連副会長
自民党東京14選挙区支部長(墨田区、江戸川区北部)
裁判官訴追委員
日本ボクシング連盟 顧問
〈国会議員になってからの主な経歴〉
法務大臣、経済産業副大臣、国土交通副大臣、外務大臣政務官、
衆議院法務委員長、衆議院環境委員長、衆議院青少年問題特別委員長、
党広報本部長、党政務調査会長代理、党司法制度調査会長、党副幹事長など 現在当選7回
〈国会議員になる前〉
東大経済学部卒(応援部にバトン創設)。
朝日新聞記者( 政治部・経済部など)を経て、 自民党の公募第一号に。
2000年に衆議院議員初当選。
盆踊り、ラジオ体操・ズンバ(ラテン系ダンス)、近現代史。演劇・バレエ・ミュージカル・オペラ・歌舞伎及び美術鑑賞。
01
性犯罪の厳罰化
・前回の公約第一に掲げた「性暴力歴のある人は、子どもに接する仕事につけないようにする」ことを実現しました。学校や幼稚園、保育所は性犯罪歴の前科のある人を採用できず、現在働いている人は配置転換させます。塾やスポーツクラブなどは前科の確認は任意ですが、確認している事業者は、その旨を表示できます。
・10 年前、法務大臣の就任会見で、「強姦罪が強盗罪より法定刑が軽いのはおかしい」と発言。その後、2 度の刑法改正を推進し、①「不同意性交等罪」を懲役5 年以上(殺人罪、強盗罪と同じ)に引き上げ、執行猶予がつかないようにしました②親告罪規定を撤廃しました③性交同意年齢を13 歳から16 歳に引き上げ④「暴行・脅迫」などの要件を見直しました。
02
中小・小規模事業のために
・「小規模企業振興基本法」を制定しました。
・経営者の個人保証なしで金融機関が融資するガイドラインを設定しました。経営破綻しても、身ぐるみ剥がされず、「華美でない」自宅には住み続けられるようにしました。新規融資に占める「経営者保証に依存しない融資の割合」は、2015年度の12.2%から2024年3月には48%まで上がりました。100%を目指します。
・事業承継税制を創設し、使いやすい制度に改善しました。
・連帯保証の悲劇を減らすために民法を改正しました。親族や知人など第三者が連帯保証人になる場合、契約前に本人が公証役場に行き、公証人から、保証の意味やリスクの説明を受け、「保証意思宣明公正証書」作成することを必要としました。
・経済産業副大臣を務めた2014 年以来、「約束手形の廃止」を目指し、今年11 月からサイトが60 日以内に短縮されます。
03
女性のために
・住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど身分を証明するものに、旧姓記載を可能にしました。
・「配偶者の親を介護した人」のために相続請求権を創設しました。「相続人でない親族(息子の妻など)が介護した場合、相続人(故人の息子や妻など)に対して金銭を請求できる権利を設けました。(初当選以来の公約を民法改正で実現)
・婚姻期間20年以上の夫婦なら、住居を生前贈与するか、または遺言で贈与の意思を示せば、住居が遺産分割の対象外となりました。
また、夫(または妻)が亡くなった後、配偶者が生きている間、今の住居に住める「配偶者居住権」を新設しました。遺言がなくてもOKです。
・女性の再婚禁止期間を廃止しました。
04
空き家をなくす
2023年の通常国会では、空家対策特措法改正にあたり、党住宅土地・都市政策調査会長として、斉藤鉄夫国土交通大臣に申し入れ、次の2点を実現しました。
①固定資産税などの情報から空き家の所有者を知る自治体が、本人の同意を得て地元の不動産業の団体などに情報を提供し、改修や除却(壊して更地にする)による流通を促します。
②密集市街地の老朽空き家を取り壊し、跡地を自治体が無償で借り、固定資産税を非課税として防災広場を整備する場合、国が支援します。
05
子どもたちのために
・児童虐待対策を進めるため、児童虐待防止法などを改正。「しつけ」と称して体罰を行うことを禁止したほか、児童相談所の体制強化、DV対策との連携強化、乳幼児健診を受けさせていない子どもや、幼稚園、保育園、小学校に行っていない子どもに対する安全確認を区市町村が毎年度実施する仕組みをつくりました。
・離婚したひとり親が元配偶者から養育費を受け取るための調停の申立書を簡素にして、作りやすくしました。
・ひとり親の養育費確保のため、制度を改正しました。①法テラスに紹介してもらって養育費の申し立てをした場合に弁護士費用の償還免除をする範囲を拡大②父母間で取り決めができない場合でも養育費を請求できる「法定養育費制度」を新設③差し押さえを容易にするため、養育費債権に先取特権を付与しました。
06
コロナ対策
・自己申請の休業手当(コロナ休業支援金・給付金)
「雇用主に休業手当を申請して、と言えない」という地元女性の声をもとに、「中小企業で働く人自ら休業補償金を申請する仕組みを!」と主張し、実現しました。さらに、勤務先が大企業でもシフト制の場合は申請できるようにしました。
・文化・芸術支援
舞台芸術の要望を聴き、コロナ禍で活動が不可能だった時期、再開したけれども人数制限や終演時刻の制限で採算が取れなかった時期など、段階に合わせて、芸術家個人や舞台スタッフ、芸術団体を文化庁と経済産業省の補助事業で支援しました。緊急事態宣言によるキャンセル費用も支援することになりました。
・2020年6月、コロナ対策として「ひとり親世帯臨時特別給付金」を創設しました。年末に「予備費を活用し、年内に再支給を」と菅総理に要請した結果、2度目の支給が実現しました。特に「児童扶養手当をもらっていないが、コロナ禍で急に収入が減った人への配慮を主張し、制度をつくりました。
さらに、2021年2月にも再度総理に要望、両親のいる住民税非課税世帯にも対象を広げ、「第二子以降も5万円」の給付が決まりました。
地元のために
松島みどりの政治活動には、ポスターやビラの製作、郵送費、事務所の家賃、秘書の給与やガソリン代など、費用がかかります。ぜひ、ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
【お振込み先口座】
みずほ銀行 押上支店(店番号020)
普通預金 口座番号1621917
口座名 自由民主党東京都第14選挙区支部
○ご寄付は個人の方からお受けいたします。
○2千円を超えるご寄付は、確定申告の際、寄付金控除を受けることができます。金額の算出方法は下記の通りです。
(令和6年中の政党等寄附金の合計額 - 2千円)×30%
※その他の寄付金と合わせ、所得の4割が限度です。寄付金控除を受ける場合、または5万円を超える金額の場合は、お名前、ご住所、ご職業が自民党東京14選挙区支部の収支報告書に記載されます。
○個人ができる寄付額の上限は年間150万円です。
○外国籍の方や、匿名による寄付はお受けできません。
詳しくは事務所までお問い合わせください。
松島みどり国会事務所 電話番号03-3581-5111
衆議院議員松島みどり事務所では、インターン生を募集しています。
地元で松島みどりと行事に同行したり、
ポスター貼りやビラ配りなどの活動を行うほか、
議員会館での仕事をサポートしてもらいます。
墨田区の事務所は東京スカイツリーのふもと、
押上駅(半蔵門線、都営浅草線、東武線、京成線)
のすぐ近くにあります。
江戸川区の事務所はJR総武線小岩駅南口のすぐ近くです。
インターン経験者からは、第一、第二公設秘書や、
地元区議会議員のほか、国家公務員(総合職、一般職各2人)、
新聞記者(全国紙、地方紙各1人)などが出ています。
「週に何日参加しなければならない」という決まりはありません。
気軽に応募してください。
松島みどり事務所では自民党員を募集しています!
党員になると自民党総裁選挙で投票できます。
(総裁選挙の前2年継続して党費を納めることが条件です)
全国どこにお住まいの方でも受け付けます。
会合への出席をはじめ、どんな義務も生じません。
一般党員 年額4,000円 / 家族党員 年額2,000円
1.わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方
2.満18歳以上で日本国籍を有する方(住所は日本国内のどこでも可)
3.他党の党員やサポーターになっていない方
(国会事務所)千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館709号室
電話:3508-7065
公職選挙法改正により、衆議院東京14区は「墨田区全域と江戸川区の北部(総武線沿線)」に改定されました。
江戸川区で東京14区となるのは、平井、小松川、東小松川、西小松川町、松島、中央4丁目(旧16区)と、南小岩、西小岩、東小岩、北小岩、上一色、本一色、興宮町(旧17区)です。総武線の隅田川を渡ってすぐの「両国」から「錦糸町」や「平井」を経て、千葉県の手前の「小岩」に至るまでが選挙区です。
出会いを大切にし、江戸川区の皆様の心に寄り添える政治家、地域の問題解決に役立つ政治家を目指して参ります。