松島みどり

「『休業手当110番』の創設を」と田村大臣に進言

2021年01月18日

 時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を100%とする特例措置とする制度の趣旨について、田村厚労相は15日の会見で「非正規の人も対象です。シフト制の労働者の勤務時間が短く…続きを読む

パスポートの旧姓併記、簡単に

2021年01月16日

 パスポートの旧姓併記が、今年4月1日以降の申請から、画期的に簡単になります。戸籍謄本、旧姓が記載された住民票または、マイナンバーカードのいずれかで旧姓が確認できれば、それで済みます。  これまでは、(1)国際会議に旧姓…続きを読む

減収で家賃支払い困難な方に「住宅確保給付金」

2021年01月15日

 コロナ禍 による減収で家賃支払いが困難な方は、返済不要の「住宅確保給付金」(窓口は自治体の「自立相談支援」担当)をぜひ活用してください。東京の場合、単身世帯は月収13万8000円以下が条件。支給上限は5万3700円。大…続きを読む

緊急事態宣言の影響で売り上げ減の中小企業への一時金(募集は3月以 降)

2021年01月13日

 緊急事態宣言により①時短した飲食店と取引があり、売上半減の農水産業者、酒店、飲食料品、わりばし、おしぼり業者②外出自粛により売上半減の旅館、土産物店、タクシー、クリーニング店などに、法人は40万円以内、個人事業主は20…続きを読む

生活困難な方へ、国の緊急貸付制度

2021年01月12日

 緊急事態宣言で生活が困難になった方へ。国の「特例貸付」(窓口は自治体の社会福祉協議会)をぜひ活用して下さい。まず緊急小口資金として20万円。これで足りない時は、総合支援資金と合わせて2人世帯なら6カ月で最大140万円ま…続きを読む

雇用調整助成金拡大したが「ホステス、芸者、演奏家など協力要請で仕事失った個人事業主にも支援を」

2021年01月10日

緊急事態宣言で時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を100%とする特例措置が発表された。 これまで、中小企業は100%だが大企業は最大75%だった。助成率が75%では「国…続きを読む

時短飲食店への納入業者、幅広く救済を

2021年01月09日

 緊急事態宣言で営業時間を短縮した飲食店に食材などを納入している業者が売り上げ大幅減となった場合、政府が給付金を支給する方針を決めた。  自民党のコロナ対策部会(7日)でも「地域の酒店、食料品店などでも影響がある」と要望…続きを読む

持続化給付金の申請15日まで

2021年01月09日

 売り上げが半減した中小・小規模事業者と個人事業主に支払われる持続化給付金の申請受付が15日に終了する。5月初めから今月7日までに約425万件の申請があり、402万件、5兆2430億円が給付された。続きを読む

「日本のたてもの展」が東博、科博、近現代建築資料館で開催

2021年01月08日

 日本の「伝統建築工匠の技」が昨年12月、ユネスコの無形文化遺産に登録された。  これにちなみ、文化庁が「日本のたてもの」展を上野の東京国立博物館(古代から近世)、国立科学博物館(明治以降)、湯島の国立近現代建築資料館(…続きを読む

緊急事態宣言下でも舞台芸術の灯を守る

2021年01月07日

 緊急事態宣言下、演劇やバレエ、オーケストラなど舞台芸術への影響を小さくするため、7日までにチケットの販売を始めている公演は(1)終演が8時以降になってもよい(2)すでに販売した分は、宣言が求める「定員の50%」を超えて…続きを読む

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