衆議院青少年問題特別委員長に就任

28日に終わった特別国会で、衆議院の「青少年問題に関する特別委員会」委員長に選出された。

落選前(というか、自民党が前の与党だった時)、同期では早い目に副大臣を経験したので、次のポストは国会の委員長か党の役職というのが自民党のルール。

その中でも、子どもや若者に関する、非常に幅の広い、やりがいのある特別委員会の委員長に就けて、とてもうれしい。

 「子どもが安心して暮らせる当たり前の社会を実現するために、児童虐待やいじめ問題、子どもの貧困など格差問題等について、早急に有効な解決策を打ち出さなければなりません。
青少年を対象とした犯罪や、次代を担う若者の雇用問題など、全力で取り組むべき課題が山積しています」と、就任の弁を述べた。

児童虐待については大学の講義でも過去2年間にわたって取り上げたが、学生がレポートの課題に選ぶナンバーワンであるなど関心の高いテーマだ。

いじめ問題については、私の公約「大切なものを守ります」の中でも重要な一項目に掲げ、
「加害生徒を出席停止にし、暴行、傷害、恐喝は警察に通報します」 「刑法、少年法を改正し、中学1年以上は警察の捜査や裁判、少年院収容の対象とします(現行は14歳以上なので、大津市のような中学2年生の事件の場合、誕生日の前か後かで、対応が異なる)」 などと訴えた。 「いじめという言葉で犯罪を隠さない」「徹底して被害者の立場に立つ」のが私の信条だ。

経済の悪化が子どもから「当たり前の幸せ」を奪うことについては、クリスマスイブに出席したバトンフェスティバルの会場で実感したところだ。

私が会長を務めるNPO法人日本バトントワリング協会の野口智子理事長が「バトンをやめちゃう子が増えている」と嘆くので事情を聴くと、中小企業の多い東京や近県の下町では、「父親の会社が倒産→離婚→子どものことなどかまわなくなる」という悪いパターンがしばしば見られるというのだ。

若い人の雇用拡大は、私が選挙中、繰り返した課題だ。 「日本経済を再生させる。若い人が新卒でちゃんと就職でき、数年後には結婚や子育ての夢を持てる日本を取り戻す」と。

大学4年生の就職率が60%台に低下。 「うちの孫が毎日、リクルートスーツで出かけるけれど、ずっと決まらない。人生の出発点で負け組になったように落ち込んでいるのがかわいそう」という嘆きを毎年聞くようになった。

正規雇用の減少は、「結婚できない→少子化」を招くとともに、日本の社会保障の根幹を揺るがす。 社会保障に関して、「将来に備える」国民年金の未納問題がさんざん話題になってきたが、実は、「いつ病気やけがをするかわからない」現在の自分にかかわる国民健康保険さえも納入率は8割にまで低下し、国民皆保険制度(日本が世界に誇れる制度)に危機がしのびよっている。

そして、その大きな要因は、フリーターやアルバイトなど非正規雇用の若者が増えていることによるのだ。昔は、国民年金や国民健康保険といえば、自営業や農家のものだったが、今や、若年層が有利な「厚生年金、社会保険」から、はみだしている。

この状態が続いたら、日本の将来はほんとうに危ない。

 

«  | ブログトップ |  »

                                             

上へ戻る